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中小企業にとって国際業務はまだまだ問題やリスクが多く、大企業が駐在員を世界各地に置き、組織的に情報を収集し、系列の金融機関、保険会社、海運会社等と協力して業務展開をするのに比べればリスクは格段に大きくなります。
私どもは法律相談に限らず、雇用問題、組合対策、経理会計業務、監査報告書の作成、保険求償業務、知的財産の保全等国際業務の展開に必要となる分野で、経費削減を基本としたサービスを提供します。
日本法に基づく契約書の作成等に関しましては、信頼できる日本の法律事務所の協力、監査を得る必要があります。

 

  • 各国での法人設立、事業展開上の法律、規定、慣習、税務、会計制度、投資への特別優遇制度等の紹介と助言

日本の中小企業にとって国際契約を締結する時には出来る限り日本の法律に基づく契約、日本の裁判所での調停、裁定、日本語英語両方の契約書に基づく事業展開が有利であることは当然で、出来る限りその方針で進めるべきですが、相手との力関係、事業展開の場所、市場との利便性、労働力、資金調達の可能性等の見方から、基盤となる法律や調停を依頼する裁判所を日本以外の場所に定める、或いは定めざるを得ない状況に往々にして直面します。
この時点での判断が、その後の事業展開の成否を決める事になりますので、充分状況を分析、検討、把握して実務に着手することが肝要です。

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  • 戦略的提携、合弁会社、パートナーシップの設立、株式の保有、持ち合い等の具体的な方法や手続き

国際事業を日本の中小企業が単独で海外へ出動して展開するのは容易な業ではありません。
大手企業で資金的にも人材面でも充分な態勢があれば別でしょうが、中小企業であれば現地法人との戦略的な提携、例えば合弁会社とかパートナーシップ、株式の持ち合いとか状況、目的に応じた対応が必要となります。
提携先の立場で見れば、日本企業は勤勉、実直、ハイテク、資金力ありのイメージが強く、好ましい提携相手と見るので遠慮せずに自信を持って強気の折衝を進めるべきと思います。 そして長期的な視野に立って、一歩一歩提携を有利に展開していく事が必要です。
例えば合弁会社にしても、初期には少数株主として現地の事情、法律、慣習、人材、合弁先の経営手法等に馴染み、徐々に自らの持ち株数を増やして行くような慎重で時には大胆な対応が必要になります。

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  • 売買契約書作成上の助言

売り手買い手の間で両者の力のバランスを時の政治的環境、市場の情勢、為替の動向、其の他の諸条件を勘案して、どの辺で力関係が均衡しているかを見極め、それに応じた強気の判断をなすべきだと思います。
米国やEU先進国に対しては、日本が現状不況ながらも世界第二位の経済大国であることを肝に命じて知的レベルの高いフェアな契約を目指すべきだと思います。
中国を含む東南アジアの発展途上国に対しては、人間関係が極めて重要な役割を占めるのであらゆる人的コネクションを活用して、出来る限り日本を原点とした有利な条件の契約を目指すべきだと思います。

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  • 技術使用契約書、特許・知的所有権の使用同意書作成上の助言

IT 時代の今日、日本発のハイテク技術は瞬く間に世界中に浸透して行きます。
日本の高度な技術力が多分に中小企業の匠とも称されるような職人技に支えられていることは良く知られていますが、これが大手企業や金融機関の圧力に歪められず世界的に紹介され評価される例が多くないように思います。
技術が優秀であれば企業の大小に関わらず胸を張って自らその技術の価値を世界に問うべきだと思います。
多くの場合、資金面での困難から大手企業や商社の傘下に入って国際市場への参入を図るのでしょうが、これはもう時代遅れの考え方だと思います。
ITや特許を利用して自らの技術を世界に紹介することは決して難しい事ではありません。
その手法として地域ごとに或いは世界企業に自らの技術を使用料を取って使わせる方法があります。これには自らの技術、権利を守る為の行き届いた同意書或いは契約書が必要で、そのための明細に至る具体的な協力や助言を行います。

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  • 機密保持契約

上記した技術提供や特許技術使用権、或いはハード、ソフト両面に亘る技術の機密保持は中小企業の国際業務の展開に不可欠な要素となってきます。
特に日本の中小企業によるハイテク技術の開発は正に日本民族の天分とも言うべき才能であり、これの有効利用こそ今後の日本の発展の原動力になる物と思います。
そのためにこれら技術を正当な対価を得て世界に紹介して行く事が日本の中小企業にとって極めて重要な課題になって参ります。
IT(インフォメーション・テクノロジー)やFT(ファイナンシャル・テクノロジー)のようなソフトの分野では欧米各国が世界的に先行しましたが、手先の器用さが不可欠のハードの世界では日本民族に敵う者は少ないのではないでしょうか? この特性を活かして日本は世界に貢献できるのだから、自らへの技術、知的所有権の保守、保全を日本企業が関与する何処の国の法制度下でもしっかりやって行ける事が、今後の日本の発展に繋がります。
私どもはこの分野でも具体的な対応で協力します。

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  • 販売代理店契約、フランチャイズ契約作成の協力、助言

物品、商品、技術、サービス等の販売を地域的に拡張する手法として使われる代表的な手法で、フランチャイズ契約は契約者(フランチャイジー)により多くの主導権を与え、契約も長期に亘り一手販売権を取得する性格や部分的な企業の持ち主となる性格、其の他の特典を持ち併せます。
これに対し、販売代理店契約は短期的でフランチャイズ契約に見られる特典は少なく雇用契約に似ています。
何れも販売拡張の手法として中核をなすもので、日本業者の利益、権利を守りながら販売を伸ばす手法として法的にも営業面でも地域の特異性を勘案して充分検討することが必要です。
私どもは地域ごとに異なる経験者の経験を踏まえて最も適切で具体的な条件の提示や助言を行います。

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  • 土地建物リース契約、売買契約

国際業務の展開には海外の事務所、工場、住宅、倉庫等の使用が必要になります。 その時点での価格、社会情勢、必要とする期間、必要とする場所、雇用情勢等に応じて賃貸、リース、購入、新築等で対応せねばなりません。 不動産に関しては国ごとに法律、市場、慣習、業者の資格等が異なっており、外来者が簡単に対応できる物ではなく、日本の大手企業の海外での不動産投資が殆ど失敗に終わっているのもその難しさを証明しています。
特に注意を要するのは国によっては外国人の不動産への直接投資を禁じている国があります。
夫々の土地の事情に詳しい不動産業者や金融機関より情報を得て、その内容や過去の経歴を詳しく調査する必要があります。 それと金融機関が融資やローンに際してどのように絡むのか国によって異なるので専門家のアドバイスが必要です。
私どもは米国や東南アジア諸国、タイ、中国、マレーシア、インドネシア、フィリッピン、ヴェトナム、カンボジア等で経験の深い土地の業者と協力して具体的なサービスを提供します。

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  • 請負契約

海外で商業ビル、事務所ビル、倉庫、住宅、コンデミニアム等の建設を請け負うのは土地の弁護士を雇用してその土地の政府からのプロジェクト許可取得に始まり、土地の購入、設計事務所、エンジニアリング事務所を雇用して建設許可の取得、有資格建設業者の選定、環境保全許可の取得等地元の建設業者、設計事務所、弁護士でなければ実行できない難しさがあります。 これらの作業を一括して引き受けます。

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  • 融資、ローン契約の作成と助言

国際業務で融資を受けたり、ローンを組んだりするのは土地の金融機関との信頼関係や国ごとに異なる法律、規制、慣習等によって左右され容易な作業ではありません。 この場合、提携先の外国企業の信用や人的関係をフルに活用することが必要で、そのために提携する時点で彼等のこの分野での貢献を義務として明確に謳っておくことが必要です。
例えば日本企業の貢献が技術提供と企業の管理能力であれば、相手先の貢献義務は人材雇用、販売促進、運営資金の投入、融資斡旋等に重点を置くような配慮です。
合弁企業として力がついて来れば、ローカル企業として認められ融資やローンに関しても自らの信用で行えるようになります。
資金面で苦労の多かった日本の中小企業は、外国でも同じ苦労は付き纏いますが、優れた技術を持つ企業にとってはむしろ外国での資金集めがやり易い場合があります。

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  • 国際特許、商標出願

特許の申請に関しては正直に技術の内容を全て発表する必要は無く、特許として認められる範囲で技術の輪郭を紹介すること、そして軸になる技術に関与する周辺の技術も同時的に周辺特許として申請し、許可なくして技術を真似たり盗用することが出来ないようにする配慮が必要です。
特に国際特許の申請に関しては、泥棒の海に乗りだして行く小船のような物ですから各地域の専門家の協力を得て技術内容の全部或いは一部を盗用されないよう注意が必要です。 又実質的に特許による保全が不可能に近い国もありますので言葉の問題も含めて慎重且つ狡猾な対応が必要です。 英文への翻訳業務を含めて上記業務を代行いたします。

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  • 翻訳業務、同時通訳業務

国際業務の展開に当たっていろいろな種類の文書、契約書、同意書、投資要綱、特許申請書、日常の業務に至るまで多いと思いますが、これら重要書類の英文・日文・タイ文間の翻訳業務を引き受けます。 又ビジネス上の同時通訳業務も引き受けます。

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ISSME(中小企業国際業務支援室) http://www.ho-yu.co.jp/legalconsul


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